DivaSystemの利活用で役員層への月次報告を“７日間”短縮。財務経理から能動的な“連結ベース”の「売りたい商品」「取り組むべき事案」の提案を実現

月初から提出まで20営業日ほどを要していたレポート作成業務は、現在では13営業日程度に短縮され、月半ばには経営層へデータを示せるようになった。従来からの損益計算書(PL)に加えて貸借対照表（BS）も同時に提出し、タイムリーな意思決定に役立てられている。SAPを運用しているグループ5社のデータは入力済みのものをそのまま本社側で取得するため、各社が個別に資料を作成する必要がなくなり、業務負担も削減されることとなった。

同社が生産・販売している手袋の品目は細かく分類すると7,000以上とそもそものデータ量自体が膨大だが、現在ではデータの取得を数人で分担でき、DivaSystemへの登録まで半日ほどで終えられる体制となったことで課題だった属人化も解消されている。多数の品目の詳細なデータを月次でまとめて、従来とは異なる視点から売上、利益の状況を把握できるようになったと岡本氏は話す。

「どの製品が儲かっている・儲かっていない、これは廃番にする、といった判断は、どうしても各社単体の数値や特有の“勘”に頼る部分が多かったのですが、今回からは明確な連結ベースのデータがあるので、事実を基に議論が進められるようになりました。ある会社単体から見ると赤字のアイテムであっても、連結で見たら利益が出ていることが数値で明らかになったり、グループの一番の稼ぎ頭が今までの“勘”とは異なっていたりと、連結視点で初めて気付くことができたことも多く、経験則からくる“思い込み”から脱却できたことは大きなメリットです。」

社内の雰囲気も少しずつ変化してきていると岩佐氏は話し、今後も継続して取り組むことに意欲を見せる。

「営業部門の月報や週報などに連結ベースで利益を考えようといったフレーズが出てくるようになったりして、社内の意識付けも少しずつ進んでいるように思います。製品ごとの売上・粗利・粗利率をABCの3段階でランク付けしていますが、そうして全体を俯瞰して捉える作業を通して、グループとして売っていきたい商品やコストダウンが望まれる商品などが分かってきました。これらのデータは他部門と連携し現場でも活用していきたいと思っています。また連結ベースでの仕入れ商品の重要性も判明し、リスク管理は十分できているのか？といったことをレポートにコメントとして付与したりしています。データとしての蓄積はまだ2年分ほどなので、これからも蓄積していくことでより説得力が高まっていくでしょう。今後SAPを導入するグループ会社が増えていけば、連結対象の範囲も広げていきたいですね。」

初期の相談からデータ検証、運用支援までDIVAの対応はしっかりしていたと、岡本氏、岩佐氏とも満足しており、引き続き支援をお願いしたいと話す。

「プロジェクトは大きな問題はなく、かなりスムーズに進んだと思います。SAPの導入などに比べると規模が小さかったということはありますが、こちらからの問い合わせにも迅速に回答いただけましたし、技術的なサポートの面でも安心できました。これからもぜひよろしくお願いいたします。」