決算報告のオンライン化、グループ会計システム統一、データ自動連携により決算が実質3営業日で可能に。連結メンバー・グループ会社の負担を増やさず、経理業務全体の効率化を実現

バローホールディングスは、スーパーマーケットを中核にドラッグストアやホームセンター、スポーツクラブなどを展開しているバローグループの持株会社（1958年創業、2015年10月持株会社制への移行に伴い商号変更）である。2016年3月時点で690店舗、子会社数は32社にのぼり、グループは急成長を続けている。さらなるグループの拡大が予想される中、連結決算業務の効率化は重要な課題であった。

財務経理部 連結決算課 課長の服部孝宏氏は次のように話す。

「2000年以降、当社では積極的なM&A、新規グループ会社の設立を行っており、特に2005年以降は、毎年グループ会社の増減があり連結決算業務が複雑化していました。そういった背景からDivaSystemを早くから導入し、決算業務の効率化には手を打っていたものの、毎年発生する制度改正対応、グループガバナンス強化対応、経理体制の増員が見込めないことなどから、効率化の次なる打ち手を考える必要が出てきました。

また、2015年にはホールディングス化による事業再編があり、経理側への影響として将来的にバックオフィス業務をホールディングスに集約する構想がありました。そのためには各社でばらばらだったグループ経理業務を標準化する必要があり、私は経理業務全体の見直しを、今のグループの規模や体制に最適な形を模索しながら進めていくことになりました。」

グループ経理業務改善に向けて最初に着手したのはグループからの報告業務のオンライン化だった。バローグループは2003年からDivaSystemを採用したが、グループ会社からのデータ収集はメール、Excelで実施していた。しかし、グループ会社数が大幅に増加したことから、2011年にはグループ各社でリアルタイムかつ双方向に決算データを共有できるDivaSystem EIGSを採用した。DivaSystem EIGS導入では、当時利用していたExcelフォーマットをそのままシステム化したことにより、グループ会社の混乱も少なく、プロジェクト期間は約半年と短期間での導入を実現している。オンライン化により、メールでの集配信業務を廃止し業務効率化に寄与したほか、グループ会社の報告状況が一目でわかることも業務改善につながっている。

次に着手したのはグループ経理業務の標準化だった。M&Aでグループ会社化した企業の経理業務は、現場の負担を考慮し、基本的には従来の方法を踏襲していた。しかし、ホールディングス化に伴い、グループ会社のバックオフィス業務のあり方を見直し、将来的にはシェアード化することが見えていた。開始時期が決まっていないとはいえ、変化の激しいバローグループでは、いつ変更を求められても対応できるよう、業務標準化の準備を進めておく必要があった。メンバーには負担をかけずに、標準化を進める方法を模索していたと服部氏は話す。

「グループ内には小規模な会社や、グループに加わったばかりの会社も多く、経理業務は各社各様でした。ホールディングスに業務を集約する将来像を考慮し、システムがばらばらだった中小規模グループ会社の会計システムの統一を図ることで、その先の業務標準化を実現することを考えました。システム統一は、対象である17社を一斉に変えるのではなく、ステップを分けて比較的小規模な会社から段階的に導入を進めたので、スムーズな移行ができました。」

グループ会計システムの選定は2014年5月から始め、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の「勘定奉行V ERP」を採用することを決定。2014年9月から導入し、徐々にグループ内に展開していった。勘定奉行の採用に至ったのは、DIVAとOBCの共催セミナーに参加して、連結決算の観点を踏まえた判断ができたことが大きかったと服部氏は振り返る。

「セミナーに参加して、勘定奉行とDivaSystemの連携が非常に容易なことがよくわかり、これなら大丈夫だと感じました。今回の主なターゲットは小規模のグループ会社でしたので、なるべく一般的な製品で、使いやすく、コストや負担を抑えられるものがよかったのです。連結決算と兼務で勘定奉行の導入を進めましたが、シンプルでわかりやすいため、グループ会社への教育を含めてスムーズな導入が行えました。」