ディーバ、緊急事態宣言全面解除後も在宅勤務を継続 従業員等の安全確保とお客様への貢献を両立する新しい働き方の確立を目指す
アバントグループで、連結会計、グループ・ガバナンスのソリューションを提供する株式会社ディーバ（本社：東京都港区、社長：森川 徹治、以下ディーバ）は、2020年5月25日の緊急事態宣言全面解除後も、2020年6月末まで在宅勤務を原則とし、全従業員および協力会社社員の安全とお客様への貢献を両立する、新しい働き方の確立を目指します。
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現在実施している施策（抜粋）
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2020年6月末まで在宅勤務を原則とする
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IPソフトフォンを利用した在宅型決算サポートを継続
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クラウド環境活用により、コンサルティングサービスをオンラインで提供
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製品操作トレーニングをオンラインで提供
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オンラインセミナーおよびオンライン商談を活用
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受発注・請求・契約業務の電子化を推進
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在宅環境整備のため全社員へ一時金（6万円）と、支援手当（5千円/月）を支給
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社内コミュニケーション支援制度の対象にオンライン懇親会を追加
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【参考】
2020年4月8日
「ディーバ、在宅勤務率が95%を超え、3月決算企業への決算業務サポートのテレワーク対応を継続」
2020年4月1日
「完全出勤不可となる状況においても決算業務サポートを含むお客様貢献を継続するべく、追加対策を実施」
2020年2月18日
「新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、在宅勤務・時差出勤等を実施」
関係者の皆様へは、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社アバント 広報担当 PR@avantcorp.com