IFRS（国際財務報告基準）対応

国際財務報告基準（ IFRS ：International Financial Reporting Standard ）は国際会計基準審議会によって設定された世界共通で利用できる会計基準となります。

2000年代前半よりEU地域内の上場企業に対して適用が開始され現在では100を超える国地域で適用されています。

IFRS適合の方向性として自国の会計基準にIFRSを採用する（アドプション）と自国の会計基準をIFRSと同様の内容に近づけていく（コンバージェンス）があります。

日本においてはIFRSへのコンバージェンスを進める一方で、2010年3月月期の決算において日本で初めてのIFRS任意適用開示が行われ、2022年7月現在では264社がIFRS任意適用を実施しています。

2022年4月より東証の市場再編が実施され、これまでの一部、二部、マザーズ、JASDAQの区分からプライム、スタンダード、グロース市場へ見直しが実施されました。

プライム市場は「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に捉えた企業向け市場」の位置付けとなります。

またコーポレートガバナンスコードにおいても特にプライム市場上場企業にはより高い水準のガバナンスを求めることが明示されています。（その一部として開示資料の内必要なものは英語で開示・情報提供を実施）このことから確実に海外投資家の目線を意識した再編となっており、海外投資家との対話を進めるためには共通言語としての財務情報の作成方法を統一する必要があります。（弊社仮説）実際に上記背景によるIFRSへの興味、関心の声は弊社に多くよせられておりプロジェクト化も進んでいる状況です。

IFRS導入に向けて経理部門、情報システム部門、監査法人アドバイザリ協力体制で推進することが重要です。